COM計画研究所は、道路から広場、建築、そして自然と文化等を一体として捉え、生活環境として、住民の手によるまちづくりとして育むことをめざしています。

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2015.11.17

【コラム1】求められる「次世代型まちづくり」

カテゴリー:まちづくりフロンティア

まちづくりの時代である。全国標準タイプの地域では、存在そのものが危うい。
まちも産業も元気を失い、財源が枯渇に向かう一方で、人々のライフスタイルは多くのことを求め、環境との共生も待ったなしの行動が不可欠となっている。

次世代型のまちづくりが機能しなければならない。

その中身と言えば、例えば住民が一人ひとりの責任として地域に関わり、かつ自由に行動力を発揮することで形成される自律する強い地域、あるいは仕事や住まい・楽しみに多様な選択肢があり、個性あるまちの表情とともに環境と経済の両面で長持ちのする地域といったイメージが描かれる。

随分長い間、無意識でだらだらやり過ごしてきたまちに活を入れ、転換していくことは簡単ではないが、やりがいのある喜びに満ちた道でもある。
ただ、住民も行政も資金不足・人手不足を理由にまちづくりには手抜きの傾向が見られる。一時期ブームのように盛り上がった「市民参加」も成熟しないまま、第二の形骸化に向かいつつあるのではないかと感じることもしばしば。
疲弊した地方都市を蘇生させる決め手として登場したはずの「中心市街地活性化(旧法)」の制度は、全国七百ヵ所ほどで計画がつくられたものの、実現に繋がっている所は少なく、「企業市民」「企業メセナ」もこの頃は鳴りをひそめている。まちづくりをライフワークとしようとするプロフェッショナルも十分育っていない。

キャンペーンとして「まちづくり」という言葉は行き渡ってきたものの、実態を伴わず、黄金期を迎えることもないまま先細りとなるのか。

しかし一方では、由布院、長浜、小布施といったまちづくりの先駆者は、ますますその真価を発揮。篠山、神戸・新開地、奈良町などでは、長い助走期間を経て着実に成果を見せている。やればできる、やっているところはしっかり発展していると実証されている。

まちづくりの不在と実在、このギャップはどこから生じるのか。それを解明することが、次世代型まちづくりに活路を拓くことに繋がるだろう。

例えば「中心市街地活性化」は、優れた面を持つ制度である。しかし、その制度を十分理解し使いこなす「使い手」不在のまちが圧倒的に多いことが問題なのではないだろうか。そうだとすれば、行政はもとより、市民や企業、専門家がどうすればまちづくりをこなすようになるかを明らかにすることである。

まちづくりは、論より証拠の世界だ。

このコラムでは、まちづくりに対する視点を述べるとともに、各地のまちづくりフロンティアを紹介していきたい。

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