福知山市の商店街が新会社を設立　『福知山フロント株式会社』

京都府福知山市の玄関口であるＪＲ福知山駅北側にある「福知山駅面通り商店街」では、２０１５年１２月に有志らが出資をして新会社を設立しました。今後空き店舗の活用事業を推進し、ゲストハウスやテナントを誘致していきます。
当社は、福知山市中心市街地活性化事業とともに、この福知山フロント㈱の事業展開をしっかりと支援・サポートしていきます。
地元の新聞に記事が掲載されたのでご紹介します。

♦福知山駅正面通の復興を　商店街有志らがテナント誘致の新会社設立

（北近畿経済新聞　２０１６年１月２１日掲載）
シャッター通りと化しつつある商店街のにぎわいを復活させようと、福知山駅正面通商店街の有志らが空き店舗を活用したテナント誘致を進める新会社「福知山フロント」を立ち上げた。４月以降に出店希望者向けの説明会を開く計画で準備を進めており、同商店街振興組合の人見茂理事長（８４）は「地方創生の流れの中で、商店街を活性化させる最後のチャンス」と気を引き締めている。

♦空き店舗を活用「活性化へ最後のチャンス」

同商店街はJR福知山駅北側の約３００ｍ区間にあり、かつては「さとう」「福知山ファミリー」という大型商業施設にけん引され、ピーク時には９０軒もの商店が並んでいた。
しかし２００８年にファミリーが運営会社の自己破産により閉鎖されると、同商店街の客足も徐々に遠のき、現在は会員数が５７軒にまで減少。シャッターが閉まったままの空き店舗が増加している。
そんな中、市が内閣府認定を目指す１６年度から５年間の市中心市街地活性化基本計画に同商店街のリニューアル事業が盛り込まれる予定になっており、これを好機ととらえた商店街の有志らが昨年１２月に新会社を設立。空き店舗の活用事業を進めることになった。

♦社名は「福知山フロント」　アキヤマ会長の秋山氏が社長に

福知山フロントは同振興組合のほか商店主ら８人が共同出資し、社長には出資者の一人でもある㈲アキヤマ（福知山市駅前町）会長の秋山保彦さん（７０）が就任。本社はアキヤマ内に置く。
事業は空き店舗へのテナント誘致を中心に、観光戦略プランの策定やにぎわい創出のためのソフト事業などを計画。同商店街には活用できる空店舗が２０軒ほどあるといい、既存商店と業種が競合しないようなテナントを誘致する。
空き店舗対策事業は府の「創生商店街」にも選定されており、ノウハウを持つ民間企業団体の支援も受けることになる見込み。秋山さんは「昔のようなにぎわい創出は難しいかもしれないが、不動産価値の低下を食い止められるよう、少しでもにぎわいを取り戻したい」と話している。

♦脱シャッター通りめざして駅北再興へ　駅正面の有志がスクラム 　

福知山フロント㈱　集客促進の仕組み作りへ

（両丹日日新聞　２０１６年１月２３日掲載）

衰退が進む福知山市の駅北で、地元店主たちが再興に乗り出した。福知山駅正面通り商店街の有志らが、空き店舗を活用したテナント誘致や新たな集客の仕組みづくりなどで地域活性化に取り組む特定会社「福知山フロント株式会社」を設立した。
駅北は、かつて「福知山ファミリー」「さとう福知山ショッピングプラザ（現・さとう福知山駅前店）の２大大型商業施設があり、駅正面通り商店街は昭和４０年代のピーク時には約９０軒の商店でにぎわった。
しかし、ファミリーの倒産、郊外型大型店舗の出店、商店主の高齢化などで商店街の活気は薄れ、今では約２０軒のシャッターが閉まっている。

♦中心市街地活性化　基本計画を契機に

市が１６年度から５年計画で実施を目指す「中心市街地活性化基本計画第２期（案）」に、駅正面通りのリニューアル事業が盛り込まれる。昨春、事業について市側から商店街振興組合（人見茂理事長）に打診があった。
この好機を逃すわけにはいかない。現行の商店街組織の力だけでは難しいと、実動力のある母体組織づくりを模索した。近隣の商店主にも声をかけて有志を募り、振興組合と８個人の共同出資で昨年１２月に福知山フロントを設立。社長に有限会社アキヤマ会長の秋山保彦さん（７０）が就いた。出資者のうち６人が３２歳から４１歳までと、若手が多い。

♦インバウンドの対策なども視野に

空き店舗活用のほか、海外からの訪日客（インバウンド）を含む集客戦略も展開して、駅前に人の流れを呼び込む。２月１７日から１９日には、台湾の若者が福知山市内を巡るインバウンドモニタリング調査を先行実施した。
本格始動の１６年度に空き店舗活用のゲストハウス（宿泊施設）２棟のオープンを見込む。１７年度のテナント誘致に向けて、今年の夏ごろから出店希望者募集にも動く。
市は「中心市街地活性化基本計画の第1期で、福知山城周辺のゆらのガーデン、広小路などピンポイントで取り組んできた。駅正面は福知山の顔でもあり、ここを支援して市街地全体をつないでいきたい」という。
一般団体ではなく一企業とすることで、不退転の覚悟で臨む。秋山社長は「全てのシャッターを開けて活気を取り戻したい。今やらないと、もう後はない」と力を込めた。